1967-07-04 第55回国会 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（河毛一郎君） 昭和三十九年の、ただいまお話のございました財団法人船員労働災害防止協会というものが、商船あるいは漁船の船主が設立者となってできておるわけでございますが、この団体の性格は、財団法人でございます。したがいまして、具体的に個々の船主が会員となってこれに加盟するということは、団体の性質上ないわけでございます。
○政府委員（河毛一郎君） 昭和三十九年の、ただいまお話のございました財団法人船員労働災害防止協会というものが、商船あるいは漁船の船主が設立者となってできておるわけでございますが、この団体の性格は、財団法人でございます。したがいまして、具体的に個々の船主が会員となってこれに加盟するということは、団体の性質上ないわけでございます。
ところが、それにつきましては、先ほどお話もありましたが、大体国庫補助金として千七百万円ですか、こういうものを出されるということを伺ったわけでありまするが、在来の船員労働災害防止協会の内容等はどういうことになっておるのか、あるいはまた、それを今度拡充強化された場合の、このどういう点がふえていくのか、この点を一応御説明をいただきたいと思うんです。 それからもう一つは、会費の問題であります。
○国務大臣（大橋武夫君） お示しのとおり、現在、民法上の法人として、船員労働災害防止協会が存在し、活動をいたしておるのでございますが、依然として船員の災害疾病の防止については、現状は遺憾な点が多いのでございます。
自主的活動というものを基本にしてこれを促進する、特に船の関係につきましては、陸上ではこの範疇におそらく入らないと思われる疾病の問題をあわせてお取り扱いになるというたてまえで御説明がされておるわけでございますが、この災害防止計画の樹立というこの法案の中心の問題、さらにまた、船主団体の自主的な活動を促進するということ、この二つが主眼となっているように理解いたしますが、すでに民間団体として財団法人船員労働災害防止協会
従来、いまございます船員労働災害防止協会につきましては、ただいま先生がお話しになりましたようなことが行なわれております。
そこでこの法案を見ましても、船員災害防止計画の基本計画をつくるのに船員中労委の意見を聞くとか、あるいはほかにも、災害防止規程ですかをつくるときに関係船員を代表する者の意見を聞かなければならないとか、そういうところはございますが、この今度でき上がる災害防止協会の仕事自体に対応する労働団体が参画するのかしないのか、これは入るとも入らぬとも書いてないわけですけれども、従来任意法人であった財団法人の船員労働災害防止協会
なお、船員の災害防止をはかりますための民間団体の育成にもつとめまして、昭和三十九年の五月には、船主協会その他主要な船主団体によりまして、財団法人船員労働災害防止協会が設立されまして、今日まで活動を続けておる次第でございます。 以上が直接船員災害につきまして、従来私どもが行なってまいりました施策の概要でございます。
○渡辺（芳）委員 船員局長にお伺いいたしますが、三十九年六月ですか、財団法人の船員労働災害防止協会がつくられまして、今日まで若干の運動をやられてまいりましたが、特にこの船員災害防止協会に関する法律案の中で、この財団法人から特殊法人に移行する場合、これは補助金の面もあるでしょうし、会員負担の面も多少増加するとか、事業収入もある、こういうふうなことで、事業拡大といいますか、活動内容も拡大すると思いますが